7月11日、東日本大震災が発生してから7年4か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018年6月8日現在、死者1万5896人、行方不明者2537人、死者不明を合わせて1万8433人。
・6月29日、復興庁は最新の震災関連死を公表した。復興庁によると、2018年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3676人。前回の2017年9月30日現在の集計から31人増えた。年齢別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下413人、66歳以上3255人。県別では、岩手県466人、宮城県927人、山形県2人、福島県2227人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2109人。
・復興庁によると、2018年6月29日現在、避難者数は6万4569人。県外避難は3万9167人（福島県3万3622人、宮城県4446人、岩手県1099人）。
◆支援
・6月18日、宮城県は、再建が遅れている仮設住宅の入居者の入居期限を2020年3月末まで延長すると発表した。延長されたのは石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町の5市町。
◆原発
・6月27日、東京電力ホールディングスは株主総会で福島第二原発を廃炉にする方針を説明した。
◆裁判
・7月3日、震災の津波で犠牲になった岩手県釜石市の幼稚園の臨時職員の遺族が市に損害賠償を求めた裁判で、仙台高裁で和解が成立した。市が責任を認めて謝罪した。
・7月10日、福島県飯舘村の村民が東京電力に慰謝料の上乗せすることを求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立ていた手続きで、東京電力が和解案を拒否していたことが明らかになった。
◆健康
・7月9日、福島県の県民健康調査で子どもを対象にした甲状腺検査で、11人のがん患者が集計から漏れていたことが報道などで明らかになった。
◆事件・事故・不祥事
・6月27日、東京電力福島第一原発の廃炉作業にかかわる建設業者「モリケン」（新潟県新潟市）が関東信越国税局から脱税の疑いで刑事告発されたことが報道などで明らかになった。
・7月7日、宮城県南三陸町は、震災の復旧事業で国の補助金5500万円を不正受給した問題で、総務課の30代男性職員を停職3か月の懲戒処分にした。職員が宮城県に虚偽の報告をして、町は国から補助金を受給した。
◆風評払拭
・7月5日、福島大学共生システム理工学類の研究グループは、原発事故後に野生化したブタと野生のイノシシの交雑状況をまとめた研究結果を発表した。発表によると、福島県内の8市町村で75頭のイノシシを調査。浪江町の3頭、大熊町の1頭からブタ由来のDNAを確認し、ブタとイノシシの交雑が少ないことがわかった。
◆食品
・6月14日、農林水産省はアメリカ政府が福島県産のスズキなどの輸入停止措置を解除したと発表した。原発事故に伴い輸入が停止されていた。
◆アーカイブ・遺構
・6月18日、岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体工事がはじまった。地元では震災遺構として保存すべきとの意見もあった。
◆その他
・6月21日、福島県知事の内堀氏は県議会の定例会で、再選を目指し11月の知事選に出馬する意向を明らかにした。
・6月27日、体調不良のため辞職願を提出していた福島県浪江町の町長の馬場有氏が亡くなった。
◆東日本大震災から7年3か月
https://this.kiji.is/378346313836233825?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜被害状況と警察措置［2018年6月8日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成30年3月31日現在）［平成30年6月29日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［平成30年6月29日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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