企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
6月は今年2番目に多い36件
2018年6月の「人手不足」関連倒産は、36件（前年同月比28.5％増、前年同月28件）で、5月（38件）に次いで、今年2番目に多かった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が29件（前年同月25件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件（同ゼロ）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同2件）。
6月の産業別、サービス業他が最多
6月の産業別では、サービス業他14件（前年同月8件）が最多だった。次いで、建設業6件（同3件）、製造業6件（同3件）、卸売業5件（同5件）、運輸業2件（同2件）、小売業・不動産業・情報通信業が各1件と続く。
6月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
6月の地区別では、全国9地区のうち中国を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東18件（前年同月7件）を筆頭にして、中部4件（同5件）、東北3件（同2件）、九州3件（同4件）、近畿3件（同6件）、北海道2件（同2件）、北陸2件（同ゼロ）、四国1件（同2件）の順。
6月の都道府県別、最多は東京9件
6月の都道府県別では、東京9件（前年同月4件）、埼玉3件（同1件）の順だった。
2018年上半期の要因別、「後継者難」型が約8割
2018年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は184件（前年同期比12.1％増、前年同期164件）で、前年同期を上回って推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が145件（前年同期比11.5％増、前年同期130件）、「求人難」型が19件（同18.7％増、同16件）、「従業員退職」型が10件（同25.0％増、同8件）、「人件費高騰」型が前年同期同数の10件になり、「後継者難」型が約8割（構成比78.8％）を占めた。
2018年上半期の産業別、卸売業が75.0％増
2018年上半期（1-6月）の産業別では、最多がサービス業他の50件（前年同期比25.0％増、前年同期40件）。次に、卸売業35件（同75.0％増、同20件）、建設業32件、製造業31件、小売業14件の順。
2018年上半期の地区別では、全国9地区のうち関東（71→81件）、中部（17→23件）、東北（8→15件）、四国（4→8件）、北陸（1→2件）の5地区で前年同期を上回った。一方、減少は近畿（23→17件）、中国（10→9件）、北海道（12→11件）の3地区。九州は前年同期同数の18件。
