9日、気象庁は、6月28日からの台風7号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、今回の豪雨の名称を「平成30年7月豪雨」を定めたと発表しました。
気象庁が顕著な災害を起こした自然現象の名称を定めたのは、昨年(2017年)7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心に大きな被害をもたらした「平成29年九州北部豪雨」以来となります。
気象庁は、顕著な被害をもたらした自然現象について、その名称を定めることとしています。
気象現象では、その基準を、損壊家屋等1000棟程度以上または浸水家屋1万棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害、特異な気象現象による被害などが発生した場合としています。
