設備維持も「公費で」 液状化対策、熊本市長が方針

液状化被害の再発を防ぐ工事について住民と意見交換する大西一史市長(右から2人目)=熊本市南区

 熊本地震によって宅地が液状化した被害の再発防止のため熊本市が検討している工事について、大西一史市長は8日、工費に加えて設備維持費も公費で負担する方針を明らかにした。工事の影響で住宅や地盤が傾くなどした場合は、損害賠償する考え。

 同日、857戸が被害に遭った南区近見地区の住民と意見交換し、方針を説明。設備維持費の公費負担は住民が求めていた。損害賠償の基準は今後検討していくが、自力再建された住宅が工事によって損害を受けた場合も対象に含める予定。

 国の補助要件は、3千平方メートル以上を1工区として10戸以上が住んでいることや、住民の3分の2以上が同意していることなど。市は住民に負担を求めないため、全戸の同意を目指すとしている。

 地下水位が高いほど液状化が起きやすいため、市は鋼矢板を打ち込んで囲ったエリア内の地下水をくみ出す工法の実証実験を近見地区で継続。8月までの結果を踏まえ、9月にも工法の採否を決める予定で、大西市長は「現時点ではこの工法が一番適していると思われる」と述べた。(猿渡将樹)

(2018年7月10日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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