大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し女児らが死亡したことを受け、神奈川県大和市は１０日、道路に面した一般住宅などのブロック塀の違法性の有無について無料診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設すると発表した。補助額は上限３０万円となる。
診断は市内全域のブロック塀や石積み、万年塀などが対象。所有者や管理者の申請を受け、市耐震化促進協議会が高さや傾き、ひび割れ具合などを診断する。
診断で建築基準法に適合していないと判定されたものを対象に撤去費を補助する。全ての撤去だけでなく、高さを１・２メートル以下に下げる場合も含める。市は「一般的な一戸建て住宅であれば上限額内で収まり、ほぼ自己負担がない」との見方を示す。２０１８年度内に診断２００件、撤去１００件を見込む。
市では同地震後、６月２５日から７月４日にかけて道路に面した高さ１・２メートル超のブロック塀や石積みなどを緊急調査。７８４８カ所のうち４５１カ所でひび割れや傾きが確認された。
無料診断期間は８月１日～１９年３月３１日、撤去費補助の申請は２０年３月３１日まで。市建築指導課は「（所有者や管理者に）危機感を持ち、早急な対応につなげてほしい」としている。
市では、ブロック塀などの撤去工事費の２分の１（上限１０万円）を補助する制度があるが、利用実績はゼロという。
