5月の機械受注3.7%減

2カ月ぶりのマイナス

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 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7%減の9079億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。大幅増となった4月に大きな押し上げ要因となった「造船業」で反動減がみられた。

 内閣府は、前月に上方修正した「持ち直している」との基調判断を据え置いた。

 製造業は1.3%増の4538億円で、2カ月連続のプラスだった。「化学工業」や「石油製品・石炭製品」の機械の受注が増えた。非製造業は0.2%増の4787億円で、5カ月連続で前月の水準を上回った。