「家屋解体にめど」 熊本市の担当課が今月末廃止へ

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 熊本市は10日、熊本地震で被災した家屋の解体に伴う業務に一定のめどが立ったとして、業務を担当してきた震災廃棄物対策課を31日付で廃止すると発表した。

 市によると、公費を使う解体の進捗[しんちょく]率は6月末現在、99・94%。このうち1万78件を受け付けた公費解体はマンション7件を残すだけとなった。

 市が費用を補助する自費解体は3163件を受け付け、昨年末までに全て終了。残った業務は廃棄物計画課に移し、職員11人は同課などに異動させる。(猿渡将樹)

(2018年7月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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