心のケア必要2088人 児童生徒前回調査より320人増 熊本地震

 県教委と熊本市教委は10日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断された県内の公立小中高校と特別支援学校の児童・生徒が、今年5月の調査で計2088人に上ったと発表した。今年2~3月の前回調査より320人増えた。

 調査対象の17万4862人の1・2%に当たり、うち、6割近い1225人が新たに専門家によるケアが必要と判断された。

 熊本市の小中学生は799人で前回より154人減った一方、他地域の小中学生は増えており、地震の被害が大きかった上益城地域では865人と2倍近くに増えた。県立中・高校生は154人でほぼ横ばいだった。

 県教委は「地震から時間がたってから気持ちを表現できるようになる子どももいるようだ」、熊本市教委は「減少は一時的かもしれない」と、それぞれ分析。両教委とも「引き続き中長期的に見ていく必要がある」と話している。

 調査では、「眠れないことがある」「つらかったことが頭から離れないことがある」など10~15項目のアンケートと、教職員による日常の観察などを基にカウンセリングが必要かどうかを判断した。(太路秀紀)

(2018年7月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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