熊本市の被災者向け公営住宅 832世帯の入居決定

定例記者会見で「恒久的な住まいの提供を着実にしたい」と話す大西一史市長=熊本市役所

 熊本市は10日、熊本地震の被災者向け公営住宅の1次募集(昨年12月)に申し込んだ約1200世帯のうち、832世帯の入居が決まったと発表した。自力再建ができなくなるなど事情のある被災者の申し込みは、12月末まで受け付ける。

 1次募集で入居が決まらなかった約370世帯と、2次募集(今年1~6月)に申し込んだ約440世帯は今後調整する。約370世帯は希望した立地条件と合わなかったり、申し込み後に民間住宅への入居が決まったりした例などが多いという。

 市は仮設住宅の入居期限が終了した後、災害公営住宅(復興住宅、310戸)や既存の市営住宅を提供する予定。南区城南町で検討しているペット可の復興住宅は、必要な戸数を調べている。

 記者会見で、大西一史市長は「全ての人たちに恒久的な住まいの提供が着実にできるようにしたい」と話した。被災者向け公営住宅に関する問い合わせは市住宅課TEL096(328)2462。(酒森希)

(2018年7月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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