アップル、携帯販売制限か

公取委指摘、契約見直しへ

「iPhoneX」=2017年

 米アップルとアップルジャパン(東京)が国内の携帯電話大手3社と結んでいるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入契約について、公正取引委員会が、独自の料金プランでの販売を制限し、独禁法違反(不公正な取引方法)に当たる可能性があると指摘していたことが11日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、アップル側は、公取委に契約内容を見直す方針を伝えたという。3社と協議しているとみられる。

 アップル側は、NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクとの契約条項で、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて販売するよう求めていた。

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共同通信

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