玉名市が新幹線駅周辺の開発促進 商業施設、民間住宅呼び込め 基本計画策定 道路、水道整備へ

玉名市が新たに整備区域に設定した新玉名駅(左上)周辺の水田地帯。右は国道208号玉名バイパス(2017年、小型無人機で撮影)

 玉名市は、九州新幹線新玉名駅の周辺開発を促進する新たな基本計画を策定した。全体の60ヘクタールのうち、水田を中心とした35・6ヘクタールの区域に道路網などを整備し、商業施設や民間住宅を呼び込む。計画期間は本年度から2027年度までの10年。

 整備区域を東西に横切る県道を軸に、玉名温泉に近い南側を商業・観光ゾーン、北側を商業・居住ゾーン、駅を含む東側を地域交流ゾーンに設定。「田園風景にたたずむ県北玉名のゲートタウン」をコンセプトに、秩序ある土地利用を目指す。

 整備区域には東西1本、南北3本の区画道路をはじめ、上下水道や排水路も整備。開発行為に影響を及ぼす埋蔵文化財の予備調査も進める。概算の事業費は約22億2千万円。

 新玉名駅周辺の開発は、11年の開業前から市などが複数の計画や構想を策定したが、民間進出は家電量販店とホームセンターの2施設にとどまる。ただ、20年度には県北最大規模の総合病院が駅北側に進出予定で、にぎわい創出への市民の期待も大きい。

 市企画経営課は「今回の計画では公共インフラの先行整備によって、より強力に民間開発を誘導していく」と強調する。(蔵原博康)

(2018年7月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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