アップルが契約見直し、審査終了

独禁法違反疑い解消、公取委

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東京・表参道にあるアップルストアのロゴ(ロイター=共同)

 米アップルとアップルジャパン(東京)が国内の携帯電話大手3社と結んだスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入契約に独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いが指摘された問題で、公正取引委員会は11日、アップル側が契約内容を見直したため、同法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと公表した。

 公取委によると、問題視したのは、アップル側とNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクとの契約条項。一定期間使用する契約でiPhoneを販売する場合、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていた。値引き分は携帯電話会社が負担していた。