今年1月の熊本県内人口1万878人減 外国人は16%増

 総務省が11日発表した2018年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、県内の日本人人口は177万5773人で、前年から1万878人減少した。減少率は0・61%(前年0・73%)だった。減少数が1万人を超えるのは2年連続。一方、外国人の人口増加率は16・64%で、全国1位だった。

 日本人人口は、熊本地震の影響で平成に入って最大の1万3086人減となった前年に比べると、転出者数が転入者数を上回る「社会減」が41・1%減の3933人と、地震前のペースに落ち着いた。しかし、出生数が死亡者数を下回る「自然減」は1・4%増の6945人で、減少傾向の加速に歯止めがかかっていない。

 市区町村別では、人口が増えたのは熊本市の中央区と南区、合志市、菊陽町、大津町、嘉島町の6市区町。増加率は合志市(1・31%)が県内トップだった。

 減少率が最も大きかったのは五木村の2・67%。地震の影響で前年に最大だった南阿蘇村は2・47%(前年4・94%)、益城町は0・56%(同3・99%)とそれぞれ減少幅が縮小した。

 一方、外国人人口は1913人増の1万3411人。大学が多く立地する熊本市(増加数552人)や、農業が盛んな八代市(同234人)、玉名市(同144人)で転入が目立った。総務省によると、中国やベトナムなどアジアからの外国人技能実習生受け入れや留学生の増加が要因とみられる。

 外国人の増加率2位は鹿児島県(15・22%)、3位は宮崎県(14・16%)で、南九州の増加が顕著だった。(内田裕之)

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