支援者、被災地で連携を 情報や活動内容、被害地域広域化で 熊本地震経験、明城さん(JVOAD事務局長)助言

広島県のボランティア団体らが集まった西日本豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議で熊本地震の経験を踏まえて助言する明城徹也さん=11日午後、広島市総合福祉センター

 西日本豪雨の被災地で、熊本地震の経験を生かしたボランティア活動が動き始めている。11日に広島市であったボランティア連携会議に参加した、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城徹也事務局長(47)は「熊本地震と同様、被災地は広域に分散している。ボランティアの情報共有や活動地域、内容の調整が重要だ」と語った。

 「被害が大きすぎて全容が見えない」「被災者のニーズを早く把握しなければ新たな被害を生みかねない」「重機も人も圧倒的に不足している」-。広島県や各市町村の社会福祉協議会は災害ボランティアセンターの開設を始めたが、道路寸断などにより募集活動を進められないセンターも多いという。

 災害後、初めて開いた会議には同県や県内の社協、土砂撤去や避難所支援の活動に入る約50団体の代表が参加した。明城さんもその一人。熊本地震が発足後初の活動で、全国のボランティア団体や行政の活動を調整した立場から助言した。

 明城さんは「熊本地震では支援が手薄な地域が出た反省もある。広域に被害が出ている西日本豪雨では、よりいっそう各団体の情報共有が必要。その支援に力を入れたい」と語った。

 連携会議のまとめ役を務めるひろしまNPOセンターの松原裕樹事務局長(35)は「行政とボランティアとの情報共有や役割分担など熊本地震でのJVOADの手法を参考にして、被災地で支援に差が出ないようにしたい」と力を込めた。(社会部・堀江利雅)

(2018年7月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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