ヤバネスポーツ（株）（TSR企業コード:291015131、法人番号:8010501033746、台東区浅草橋２－２８－１２、設立昭和２２年１０月６日、資本金９９００万円、村川泰光社長）は７月１２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は橋本芳則弁護士（金子・中・橋本法律特許事務所、大阪市北区西天満４－３－２５、電話０６－６３６４－６４１１）ほか。
負債総額は１５億８３９０万円（平成２９年７月期決算時点、割引手形含む）。
大正１３年に「アサヒヤ運動具店」の屋号で創業された老舗企業。スポーツウェア、シューズ、球技用品、学校向け体育器具などの卸販売を手掛けていた。特に野球用品やフットサル用品の取扱いに強みを持ち、海外ブランドの販売代理店となるなどして全国各地のスポーツショップなどに営業基盤を確立。長年の実績を背景に業界内での知名度は高く、ピークの昭和６０年７月期は売上高１３７億２０００万円をあげていた。
しかし、大型店舗を擁する大手チェーンの台頭などから主要販売先となる小・中規模スポーツショップの倒産や廃業などが相次ぎ販路が縮小、少子化により学校向け体育用品の需要も低迷した。また、海外スポーツブランドの直営店出店やネット販売の普及など、業界構造が大きく変化するなかで売上減少傾向が続き、平成２９年７月期は売上高が３１億７７３３万円にまで落ち込んでいた。
近年は採算性の低い量販店向け販売などを縮小するなどリストラに取り組んでいたものの、ここへきて自主再建を断念し今回の措置となった。
