大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し女児が亡くなったことを受け、横浜市の林文子市長は１２日の定例会見で、撤去時の助成制度の対象拡大を検討する意向を示した。
市は現在、ブロック塀の撤去について三つの助成制度を公表。避難経路を確保するための改善事業では、火災による被害が特に大きいと想定される重点対策地域などになっている市内１１区（鶴見、神奈川、西、中、南、保土ケ谷、磯子、金沢、港北、戸塚、泉）の一部が対象。対象地域のうち、自治会や町内会が避難経路とする道幅４メートル以上の道路沿いに設置された、建築基準法に抵触するブロック塀の撤去や改善に補助金を出す。
そのほか、道幅４メートル未満の狭あい道路を拡幅整備する際や、既存のブロック塀を撤去して生垣を設置する場合に助成制度がある。
市では現在、ホームページでブロック塀の所有者に対し、安全性を点検するよう呼びかけている。地震翌日の６月１９日からは、市建築局情報相談課に相談窓口を設置している。
