大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受け、菅義偉官房長官（衆院２区）は１２日の会見で、「政府として交付金を活用した支援策を現在検討している」と述べた。危険が指定された壁の改修や撤去を促す自治体の助成制度を後押しする狙いとみられ、国産木材の活用なども視野に安全対策の強化を図る方針だ。
６月１８日の地震発生後、国は全国の自治体などにブロック塀の緊急点検を要請。調査結果では傾きやひび割れといった劣化による倒壊の恐れをはじめ、建築基準法に不適合なケースが相次いで報告されている。菅氏は地震２日後の会見でも、塀の撤去促進に向けて補助金の活用が選択肢になるとの考えを示していた。
一方、ブロック塀の代替として間伐材など国産木材の活用を促す提案が自治体などから寄せられているという。菅氏は「国産木材の活用などの提案も踏まえ、安全対策について検討を進めていきたい」と述べた。
