米司法省、連邦高裁に上訴へ

AT&Tのワーナー買収問題

米ニューヨークにあるタイム・ワーナーのビル=2016年10月(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米司法省は12日、米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収計画を容認した米連邦地裁の判断を不服として連邦高裁に上訴することを決めた。6月に買収手続きは完了したが、裁判の展開次第で破談となる可能性も出てきた。

 米連邦地裁は6月12日、競争が阻害されるとして買収計画の差し止めを求めた司法省の訴えを退けた。AT&Tと司法省はその後、一定の条件付きで買収手続きを完了させることで合意したが、司法省側が上訴する可能性が残っていた。

 AP通信によると、AT&Tは「司法省の選択に驚いている」とコメントした。

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