気温の高い日が続き、労働現場での熱中症の多発が懸念されるとして、長崎労働局は適切な温度管理や熱中症の起こりやすさを示す「暑さ指数」の活用などの対策を呼び掛けている。
長崎労働局によると、２０１３～１７年の５年間の職場における熱中症による死傷者（休業４日以上）は４９人で、このうち死者は３人。７、８月の発生が９割近くを占めた。１７年単年では死傷者は９人ですべて７、８月に発生。死者はいなかった。
過去５年間の死傷者の業種別の内訳は、製造業１２人、建設業１０人、警備業８人、農漁業４人など。死者は建設業２人、農漁業１人だった。
長崎労働局は、長崎県警備業協会やＪＡ県中央会など五つの業界団体に取り組み強化を要請済み。「急激な気温上昇時や休憩明けなど、体が熱に適応できていない状況では熱中症の危険性がより高まる。作業環境や従業員の健康管理などに注意してほしい」としている。
