不適合ブロック塀、沖縄の公立校300校917カ所に疑い 県教委が調査

 大阪府北部地震でブロック塀が倒壊したことを受け、沖縄県教育委員会はこのほど県内公立幼稚園や小中高校、特別支援学校のブロック塀を調査した。13日、塀のある438校のうち約68・5%に当たる300校の917カ所で建築基準法に適合しないとみられる塀があったと発表した。塀にひび割れや傾きなど劣化が見られたのは322校の954カ所だった。専門家は「今回の調査で該当しなかった学校にも危険な塀がある可能性がある」と指摘。県教委は今後、塀の補強や取り壊しの必要性の有無を絞るためより詳しい調査をする方針だ。

 調査は、県内717校を対象に6月22日から7月6日にかけて実施した。各学校敷地内のブロック塀について、高さ2・2メートル以下か、補強のための控え壁があるかなどの建築基準法に適合しているかどうかと、劣化の有無を学校職員らが目視で確認した。

 不適合とみられる300校の内訳は幼稚園44園(82カ所)、小学校139校(437カ所)、中学校63校(213カ所)、県立高校45校(160カ所)、特別支援学校9校(25カ所)だった。塀の長さは総延長9万2683メートルのうち、3万9426メートル(42・5%)が該当した。市町村別では、那覇市が43校で最多。続いて宮古島市23校、うるま市19校、石垣市16校、沖縄市15校と続いた。

 劣化が見られたブロック塀は幼稚園50園(82カ所)、小学校150校(491カ所)、中学校72校(232カ所)、県立高校40校(131カ所)、特別支援学校10校(18カ所)だった。

 県教委は「危険度や緊急度の見極めにはさらに詳細な調査が必要」と説明。各市町村教委には児童生徒の安全確保を依頼し、連携して取り組むとした。

県立学校のブロック塀の設置状況調査
小中学校・幼稚園のブロック塀の設置状況調査(市町村)

©株式会社沖縄タイムス社