<再処理工場>審査ほぼクリア 稼働の可否、秋以降判断

 原子力規制委員会は13日、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準への適合性審査会合を開き、敷地内外の地盤や想定される地震、津波に関する原燃の説明を「妥当」と認めた。

 施設面での安全対策の審査は既に大枠で終了しており、火山噴火の影響評価の一部を除き、主な論点はほぼクリアした。今後、新たな問題がなければ、合格証に当たる「審査書案」の取りまとめに入り、規制委は秋以降に可否を判断する見通し。

 13日の会合では、再処理工場に加え、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの審査も同時に行った。青森、秋田両県にまたがる十和田火山の噴火について、規制委は追加説明を求め、継続審議となった。

 原燃は、再処理工場の完成を2021年度上半期と見込む。実際に稼働するまでには、施設の詳細設計や保安規定の審査が残っている。

 再処理工場は原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再び燃料として利用する国の核燃料サイクル政策の中核施設に位置付けられている。

 しかし、その燃料を使うはずだった高速増殖原型炉もんじゅは廃炉が決定。プルサーマル発電も原発の再稼働が進まず、米国が懸念するプルトニウムの保有量が増える可能性がある。

 今月閣議決定された改定エネルギー基本計画で、プルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明記された。

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