海外贈賄、司法取引初適用

捜査に協力、企業免責へ

司法取引の構図

 タイの発電所建設事業を巡り現地の公務員への贈賄疑惑が浮上し、事業を受注した日本企業と東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引(協議・合意制度)が成立したことが14日、関係者への取材で分かった。6月に制度が始まって以降、初適用となる。

 特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する。法人としての企業の起訴は見送るとみられる。

 関係者によると、この企業は大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)。特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで捜査している。

東京地検が入る合同庁舎

Follow

共同通信

on

©一般社団法人共同通信社

47NEWS

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。

最新ニュースを読む