全国自治体から倉敷に応援職員

 西日本豪雨による災害支援で、全国の自治体職員が倉敷市に相次いで派遣されている。復旧への業務が多岐にわたり人員が足りないのが主な理由で、罹災(りさい)証明書の発行や避難所運営を担当している。

 総務省の人手支援制度による東京都、埼玉県、福岡市をはじめ、大規模な地震被害の経験を持つ熊本市、大阪府高槻市、宮城県の塩釜市、松島町など。ほかに水道や廃棄物処理、医療面で応援に入っている自治体もある。

 高松市は、倉敷市からの要請を受け13日から罹災証明書の発行業務に当たる職員派遣を開始。初日は4人が窓口案内などを務めた。「マンパワー不足と聞いた。できることで役に立てれば」とその一人、多田武玄さん(49)。14日以降は8人ずつ送り込む予定。

 避難所には福岡市の職員が入り、岡田小(倉敷市真備町岡田)で物資の補給などに当たっている。上村勇斗さん(24)は「被災者が求める物資が日ごとに多様化していると感じる」と話した。

 「東日本大震災で復旧復興に尽くしてくれた恩返し」というのは同県塩釜市。同市には2011年10月から約4年間に延べ14人の倉敷市職員が派遣された。これを縁に13日まで4人が現地入りし、今後の支援に向けた情報を収集した。

 倉敷市人事課は「多くの自治体から支援の電話が寄せられている。庁内での調整を踏まえ、必要に応じて要請していきたい」としている。

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