<仙台市いじめ防止条例>「実効性どう担保」市の骨子案専門家ら議論

 いじめ防止条例の制定を目指す仙台市は13日、再発防止策などを議論する市の第三者機関「いじめ対策等検証専門家会議」(会長・木村民男石巻専修大客員教授)に条例の骨子案を示し、委員の意見を聴いた。骨子案の内容は地域住民の理解と活動を求める部分も大きく、条例の実効性をどう担保するかなどに関し議論が交わされた。

 市が10日に示した「いじめの防止等に関する条例」の骨子案では再発防止や早期発見に向けた五つの特徴を打ち出した。「大人の行為がいじめを誘発する恐れがある」として、教職員や保護者らに期待される行動や努力規定を盛り込んだ。

 青森中央学院大教授の高橋興委員は骨子案に罰則がない点を踏まえ「このような条例は罰則で強制するものではなく、市民の活動に支えられなければ意味がない。どう実効性を担保するのか」と指摘した。

 弁護士の庄司智弥委員は「教職員の体罰・不適切指導禁止」との方針に対し、「どのような行為が駄目なのか、学校の先生が自ら判断できるようにしておくことが非常に重要になる。どのようにいじめ防止につながるのか、きちんと書き込まないと、一人歩きしかねない」と懸念を示した。

 条例で規定する市立学校以外に、私立や県立の学校を包含する視点を求める意見も複数上がった。仙台法務局人権擁護部第二課長の藤原啓二委員は「条例は子ども目線で作られなければならず、そういうスタンスが必要だ」と述べた。

 保護者の役割を巡っては「学校の責任ばかり注目される。もっと保護者の責任を盛り込みたい」「(地域行事への児童生徒の参加など)ここまで踏み込むと、市民の反発を買ってしまう。抑制的に書くべきだ」との指摘もあった。

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