新設法人率、本県は昨年最下位 前年比37社減の462社

 2017年に県内で新しく設立された法人数は、前年比37社減の462社だったことが、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。都道府県ごとの「普通法人」(主に株式会社)に占める新設法人の割合「新設法人率」は全国最下位。起業家育成などに課題がうかがえる結果となった。

 東京商工リサーチの企業データベース(対象333万社)から17年に新設された法人を抽出した。全国の新設法人は前年比4007社増の13万1981社で、調査を開始した07年以降、初めて13万社を突破した。県内で減少した理由について同支店では「現在は倒産件数も低水準で推移しており、市場が飽和状態で新規参入がしづらいのではないか」と分析している。

 県内の新設法人を業種別に見ると、自動車整備業など「他のサービス業」が前年比46社減の40社、ソフトウエア開発などの情報サービス・制作業は9社減の10社、スーパーやコンビニなど飲食料品小売業は7社減の4社だった。一方、建設業は27社増の97社で最も新設法人数が多かった。資本金別では「100万円以上500万円未満」が全体の5割を占めるなど小規模な法人設立が目立った。

 都道府県ごとの新設法人率は本県が2.4%。最も高かったのは沖縄県の8.7%で、東京都の7.0%が続いた。本県は16年が全国ワースト6位、15年は最下位で、新設法人率は低水準が続いている。同支店の担当者は「老舗企業が多く、堅実路線を重んじる県民性も関連しているのではないか」と指摘。「新設法人の少なさは県内経済の成長鈍化ともいえる。自治体や金融機関による起業家育成支援の拡充を期待したい」としている。

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