トルコ新体制、経済に不安

クーデター未遂事件から2年

「ありがとう」と書かれたエルドアン氏のポスター(右)。左のポスターにはクーデター未遂事件の7月15日を「忘れるな」と記されている=13日、イスタンブール(共同)

 【イスタンブール共同】トルコで軍の一部が反乱し、市民ら約250人が死亡したクーデター未遂事件から15日で2年。エルドアン大統領は事件後に出した非常事態宣言の下、広範な権限が集まる実権型大統領制への移行を実現し、強権体制を確立した。ただ、9日に始動した新内閣で娘婿を財務相に任命するなど身内を起用した経済運営に不安が強まっている。

 政権は事件後、黒幕とする在米イスラム指導者ギュレン師の一派を含む反体制派を大規模粛清。大統領支持派と不支持派の分断が深刻化した。政権は8日にも粛清の一環で公務員1万8500人以上を免職にし、反対派を容認しない姿勢を鮮明にしている。

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共同通信

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