日本版司法取引を初適用 大手発電機器メーカーに

タイの発電所の建設をめぐって、海外の公務員に対する贈賄工作を申告した日本企業と東京地検の間で、日本版司法取引の合意が成立したことがわかった。

東京地検特捜部と日本版司法取引の合意が成立したのは、発電機器メーカーの「三菱日立パワーシステムズ」。

関係者によると、タイの発電所建設をめぐって、現地タイの公務員から賄賂を要求され、担当社員が現金を渡していたことが内部調査で発覚。

会社側が特捜部に通報し、担当社員が捜査に協力する見返りに、特捜部は、会社の立件を見送ることで、司法取引の合意が成立したという。

司法取引の合意成立は、これが初めて。

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