熊本空港民営化 1次審査着々、3グループから選定 月内公表へ

民営化に向けた入札手続きが進行中の熊本空港

 熊本空港の民営化に向け、新たな運営権者を決める入札に三つの企業グループから1次審査の書類が提出されて1カ月。入札を実施する国土交通省は月内に2次審査に進むグループを絞り込んで公表の予定で、審査は着々と進んでいる模様だ。

 各グループは6月中旬、空港運営の事業方針などをまとめた書類を提出。それを基に、国が2次審査に進むグループを三つまで選出する方針だ。

 国管理空港の民営化手続きは仙台、高松、福岡に続き4例目となるが、仙台の1次審査では応募のあった4グループ全てが通過。一方、高松では6から3グループ、福岡では5から3グループに絞り込まれた。熊本では3グループ全てが通過する可能性もある。

 国交省は「審査内容についてはコメントできない」としているが、事前に示されている選定基準によると、有識者ら8人でつくる審査委員会(委員長・加藤一誠慶応大教授)が各グループの提案書類を採点。審査項目は「全体事業方針」「空港活性化方針」「事業実施体制など」「財務計画」の四つに大きく分かれ、100点満点で評価される。

 このうち「空港活性化方針」では新ターミナルビルの整備方針が重視される。熊本は民営化手続きで先行した他空港と異なり、ターミナルビルの建て替えを伴う初のケースで、採点項目に盛り込まれたのが特徴だ。

 このほか空港施設の運用方針として路線の誘致や、安全確保と保安に関する考え方などを採点。収支計画では「堅実で長期的に継続可能なものになっているか」が評価される。

 国交省は1次審査を通過したグループに対し、より詳細な新ビル計画などを盛り込んだ書類の提出を求めて2次審査を実施。最終的に来年3月ごろ事実上の運営権者となる優先交渉権者を決める予定で、「熊本地震からの創造的復興のシンボルと位置付けられる中、魅力的かつ意欲的な提案かどうか」をポイントに挙げる。(宮崎達也、嶋田昇平)

(2018年7月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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