近年、「疑惑のデパート」と批判される財務省
「官僚たちよ、気高い気骨を忘れていないか！」。近年相次ぐ安倍内閣やその周辺、さらには高級官僚による国民を愚弄するような暴挙の数々（いちいち挙げたら枚挙にいとまがない）。その腐敗した現実を知るにつれ上記のような怒りがこみ上げる。なぜ、公務員が違法な権力行使をするのか。国会で虚偽答弁を繰り返し心まで汚すのか。女性記者にセクハラ発言をしても詫びないのか。官界にはもう背筋を伸ばした「サムライ」はいないのか。権力・政界・業者からの忍び寄る黒い手を決然と断り、組織内の腐敗をいち早く断ち切る努力をすることが、選ばれた人（エリート）の与えられた使命ではないのか。内部告発の時代である。「組織と魚は頭から腐る」とは言い古されたことだ。将校・士官が下士官・兵と同レベル（または下のレベル）の倫理感では軍隊の規律は守れない。率先垂範すべき人物がこれでは戦いにはとても勝てない。
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私は「朝日新聞」（2018年４月23日記事）の２つの鋭い記事に強く引きつけられた。
「足で書いた記事」である。
＜公共事業評価、４分の１に問題＞の記事から見てみよう。
「総務省、532事業を調査」との見出しである。
公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることが分かった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。予算（税金）の無駄遣い、である。
以下記事から適宜引用する。
公共事業は国の政策評価法令上、（１）10億円以上の新規（２）政策決定後５年経っても未着工（３）決定から10年経っても継続中－の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」（通常＜ＢバイＣ＞という）の推計結果が「1.0以上」になるかどうかだ。
総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。
朝日新聞が2010～17年の結果を入手して集計したところ、抽出された532事業のうち、総務省が各省庁に疑義を呈した事例が127件あった。
多いのは便益を過大に見込む手法だ。例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに、距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。
分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要となる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。
各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている（当然である）。
＜問題例＞
費用対効果の評価の多くに、疑問符がつく実態が総務省の調査から判明した。「事業ありき」で「便益」が費用を上回るよう、不適切な計算がなされたのではないか。
産業廃棄物の最終処分場「エコアくまもと」（熊本県南関町）。既存の処分場の容量不足を懸念した県が主体となって建設され、総務省資料によると、整備期間は2013～15年度で総事業費は約70億円。搬入は既に始まっている。
運営を担うのは公益財団法人「県環境整備事業団」。処分場ができると不法投棄が一切なくなり、年間の除去費用が毎年不要となる―。環境省から補助を受けるに当たり、そんな想定を積み上げて費用の1.23倍の効果にあたる便益が見込めるとした。だが、総務省は「既存の最終処分場が満杯でない現状でも不法投棄が発生している。現実的ではない」と指摘。実際、県が把握している分だけでも、2016年度１年間に100件を超す不法投棄があった。県内の産廃業者の男性は事業団の想定に苦笑し、「捨てる場所が増えたからゼロになるわけではない」と話す。
一方、札幌市では送水管を増設する事業で物言いがついた。新たに造る３本目の送水管に貯留機能を持たせ、災害で浄水場が使えなくなっても水が使えるようになる効果を便益に計上。その際、１Lあたり100円分の価値があるとして算出したが、地域の実勢価格では49円。総務省のこの指摘で計算し直すと、便益は費用の0.71倍しかなかった。
だが、札幌市は災害でも浄水場が使えるケースを新たに想定。現在ある２本の送水管が壊れ、新設する３本目のおかげで送水を続けられる便益を追加した。結果、便益は費用の1.73倍になり、事業は継続されることになった。総事業費見込みの256億円のうち、厚生労働省からの補助金などが計45億円注がれる予定だ。
＜識者の見解＞税金を投じる意義を考える評価で不備がこれだけあるのは問題。「費用対効果1.0」は妥当性の最低ラインとも言え、そこに向け、事業を正当化するため数値がゆがめられてしまいがち。事業をする判断前に時間をとってチェックする仕組みが必要だ。第三者の目にさらされる緊張感ある評価にしなければならない。
品川駅では談合で問題となったリニア中央新幹線の工事が行われている
次の「朝日」の記事はショッキングである。
「リニア工事 ゼネコンを捜査 発注者との蜜月 新たな談合」との見出しである。
土木界は「天の声」と未だに決別できないのか。公共事業をめぐる談合が納税者を愚弄する犯罪であることは論をまたない。ラテン語の格言に“Vox populi, vox Dei”（民の声は天（神）の声）がある。「民衆の声こそ政治の原点」というわけだ。「朝日新聞」の名コラム「天声人語」はこの格言から来ている。日本では「天の声」もすっかり地に落ちてしまった。「天の声」が「談合」または「官製談合」の代名詞となって久しい。公共事業が国民の血税から成り立っていることなど今更言うまでもないことだ。
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以下「朝日」の記事から適宜引用する。
アベノミクスによる公共事業の増加で好況に沸く建設業界。その牽引役のゼネコン大手４社に、巨大プロジェクト「リニア中央新幹線」建設工事の談合をめぐり東京地検特捜部がメスを入れた。浮かび上がったのは、談合体質から脱皮したはずの４社が発注元との親密な関係を背景に「新たな談合」を行った構図だ。
＜難工事、大手すみ分け容認か＞
東京地検特捜部が３月、大林組、鹿島、大成建設、清水建設のゼネコン大手４社と、大成建設、鹿島のリニア担当２人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。
談合があったとされた品川、名古屋両駅の新設工事は「指名競争見積方式」という入札で発注された。発注元のＪＲ東海が指名した大手４社から技術提案を受けて価格などを協議した上で選定していた。かつて価格調整による談合が横行したため、技術提案を加味する選定方式は談合を防ぐ狙いがあり、近年は公共工事の入札で広く行われている。今回の方式で談合があった場合、関わる当事者が少なく密室での複雑なやりとりが多いため、受注調整の立証は難しくなる。
大成建設、鹿島は談合を否認しているが、特捜部は、課徴金減免制度を利用して談合を認めた大林組、清水建設側から４社間の詳細なやり取りに関する供述などを得て、いわば「新型談合」の刑事責任を法廷で問うことにこぎ着けた。
一方、JR東海は談合の被害者だが、談合しやすい環境を作ったともいえる。工事に関与したJR東海元幹部は、品川、名古屋両駅工事が高度な技術力を要するため「大手４社にしかできない」と考え「事前に技術協力してもらいパートナーのようだった」と語る。さらに「工事実績から品川駅を大林組、清水建設、名古屋駅を大成建設が受注する流れが当然と受け止められていた」と証言し、発注者が大手同士のすみ分けを許容していた疑いさえ浮かぶ。受注調整の時期の数年前に当時のJR東海幹部が４社側に工事情報を伝えたことも判明した。JR東海は談合に至る土壌づくりに一役買っていたことを反省すべき立場でもあるだろう。
＜震災・公共事業追い風＞
大手４社が、談合決別宣言を行ったのは制裁を強化する改正独禁法の施行前の2005年12月のことだ。だが、実際には談合との決別は困難だった。決別宣言後、ゼネコン業界は工事の入札で低価格競争に入り、公共事業費の削減も加わり苦境に陥った。
それを一変させたのが2011年の東日本大震災の復旧・復興工事だった。複数の大手ゼネコン幹部が、復興を急ぐために官民ともに「談合やむなし」の意識が再び生まれた、と明かす。
2012年12月に誕生した安倍政権が、積極的な公共事業などの経済政策「アベノミクス」を推進し、2013年度以降に公共事業費が増加したことも「追い風」となった。
2020年の東京五輪に向け、首都圏の再開発やインフラ整備が活発化。ゼネコン大手４社の2017年３月期決算では各社が1000億円前後の純利益を挙げた。過去最高を更新した。2020年以降も東京都内の主要駅周辺での再開発工事などが予想されるという。
準大手各社の幹部は、1000億円超の大型工事を請け負うだけの技術力、資金力を持つゼネコンとなると、大手４社が中心とならざるを得ない、と指摘する。
官民ともに発注者側には「大手に工事を任せれば安心」との意識が強い。大規模な震災復興工事を請け負う大手ゼネコン幹部は「役所に頼まれてやっている」と述べた。この環境下で、ゼネコン業界ぐるみの以前の談合組織とは違い、発注者との親密な関係をもとに大手４社だけで受注調整する新たな談合が生まれることになった。
＜抑止へ 罰則強化がカギ＞
リニア事件は新たな談合の「氷山の一角」である疑いも浮かんでいる。建設中の東京外郭環状道路（外環道）の工事をめぐり、発注者の東日本、中日本の各高速道路が昨年数千億円規模と見られる都内の地下トンネル拡幅工事で「談合などの疑いを払拭できない」として大手４社との契約手続きを中止した。外環道の主要工事では2010年ごろから、入札で価格に技術評価も加え、各社と事前協議もできる方式を採用した。これに関与した東日本高速道路の元幹部は「技術力がいる大規模工事に最適な大手ゼネコンと協力態勢を築く狙いがあった」と証言する。
談合は、納税者や利用者が負担する工事費を高止まりさせるうえ、落札業者に指名してもらうための発注者への賄賂提供につながるなど不正の温床となる。談合との決別は、こうした批判を受けたものだった。発注者は、大手ゼネコンとの親密な関係が談合を助長しないよう、入札が適正に行われる方策を徹底する必要がある。
ゼネコン側も同様だ。リニア事件で談合を認めた大林組は１月、社長らの辞任発表と共に「法令順守の強化」を表明した。だが談合問題に詳しい某大学教授は「企業に倫理を求めるだけでは解決が難しい」とし「欧米並みに巨額の罰金をとったり、談合の刑事被告人にこれまでなかった実刑判決を出したりする処罰の強化をしないと真に抑止効果は出ないのではないか」と指摘する。
謝辞：「朝日新聞」の優れた記事（調査報道）から引用させていただいた。感謝したい。同社の健闘を祈念したい。
（つづく）
