米産銅大手のフリーポート・マクモラン（ＦＣＸ）と英豪系資源大手のリオ・ティントは現地１２日、インドネシア政府との間で、同国のグラスベルグ銅金鉱山を運営するＰＴフリーポート・インドネシア（ＰＴＦＩ）の株式５１％をインドネシア国営企業ＰＴイナルムが取得することで合意したと発表した。取得額は総額３８億５千万ドル。今後は２０４１年までの鉱業権認可や、同国政府による環境規制などの問題についても協議を進め、１８年中に正式契約を締結する方針。
イナルムはリオ・ティントの権益４０％を３５億ドルで、ＦＣＸの一部権益を３億５千万ドルで取得し、同鉱山の過半の権益を得る。イナルムは現在、ＰＴＦＩの株式９・３６％を保有している。
インドネシアでは、１４年施行の新鉱業法に関連した政省令改正を昨年１月に実施。これを受け、同国政府とＦＣＸはＰＴＦＩの株式５１％をインドネシア企業に譲渡することや鉱業権の延長、同国内での銅製錬所建設などについて協議を行い、昨年８月に大筋合意したが、株式の譲渡金額などをめぐって交渉が難航していた。また、今年に入り、同国政府が同鉱山の環境問題を指摘し、厳しい環境規制を要求するなどの問題も起きていた。
グラスベルグ鉱山は世界最大級の銅鉱山で、インドネシア２大銅鉱山の一つ。同鉱山とバツ・ヒジャウ鉱山で同国の銅生産の９割を占める。バツ・ヒジャウ鉱山は１６年に日本企業などからインドネシア企業が権益を取得している。
