益城町の「新住宅エリア」13ヘクタールに コンビニや公園も整備

 益城町は18日、熊本地震によって移転を余儀なくされる住民の受け皿として整備する「新住宅エリア」の基本方針を示した。市街化区域の北側に隣接する農地など約13ヘクタールを候補地としている。

 対象は県道熊本高森線の4車線化や、幹線道路網の新設、拡幅などで移転する住民ら。町は移転希望者らの把握を進めている。

 町によると、新住宅エリアは同町馬水と同町木山の間にある市街化調整区域。民間開発業者と協力し、移転先となる住宅地やスーパー、コンビニ、公園や道路を整備する。

 5千平方メートル以上あり、地権者の合意が得られた地域から事業に着手する方針。市街化調整区域は開発が抑制されるため、建物の建設などには都市計画法に基づく一定のルールを設ける。

 2016年12月に策定した町復興計画に新住宅エリアを設けることを盛り込んでいた。町都市建設課は「益城町に住み続けてもらうため、一日も早く住宅地を整備したい」としている。(久保田尚之)

(2018年7月19日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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