県内豪雨の避難者、対象の0.1%未満 知事「原因究明を」 

 蒲島郁夫知事は18日の定例記者会見で、西日本豪雨に伴い県内市町村が発表した避難情報に対し、実際に避難した人は0・1%に満たなかったと明らかにし、「乖離[かいり]の原因を究明しなければならない」と述べた。

 県危機管理防災課によると、5~8日の豪雨では7日午前7時のピーク時に玉名市や相良村など34市町村が計53万2455人に避難指示・勧告などを発表。市町村が開設した計196カ所の避難所に逃げた住民は、7日午前9時の時点で0・07%にあたる394人にとどまった。

 県は、阿蘇地域で23人の犠牲者が出た2012年7月の九州北部豪雨を教訓に、日没前の自主的避難を呼び掛ける「予防的避難」を提唱。市町村にも早めの避難情報発表を促している。

 蒲島知事は会見で「治水のレベルが上がっている中で、避難勧告を『人ごと』と思うようになるのが怖い」と指摘。実効性の高い情報発信のあり方などを市町村と検証するとした。(並松昭光)

(2018年7月19日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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