歴史的な米朝首脳会談から１月以上がたち、焦点である北朝鮮の非核化の進展が気になるところだが、トランプ米大統領はホワイトハウスでの議員らとの会合で、「（北朝鮮との）交渉はとっても、とっても順調に進んでいる。関係は良好だ」としながら、非核化交渉に「時間的リミットはないし、（交渉を）加速させようと焦ってはいない」と、交渉に期限を設けていない考えを明らかにした。米主要メディアが１９日までに伝えた。
６月１２日の首脳会談直後には「非核化プロセスは非常に迅速に始まる」とすぐにも着手するかのように言明していたが、具体的な行程を巡る米朝交渉が難航しているのは疑いようもなく、「進展に対する疑念がますます強まっている」（英紙ガーディアン）との指摘も出ている。
これに先立ち、トランプ大統領の１期目任期が終わる２０２１年１月までの非核化を目標に掲げていたポンペオ国務長官も、北朝鮮との交渉では非核化措置の「期限は設けない」と述べていた。ポンペオ氏は今月６～７日、北朝鮮を訪れ、非核化実現に向け北朝鮮側と協議したが、大きな進展はなく、過去２回の訪朝時と異なり、金正恩朝鮮労働党委員長とは会談できなかった。正恩氏は中国国境近くの地方視察を優先したとみられる。
トランプ氏の発言について、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「朝鮮半島の完全非核化を含め、米朝首脳間の合意が完全、迅速に履行されることを期待する」と述べるにとどまった。
「迅速」と言っておきながら、「期限はない」と前言を翻した感のあるトランプ氏だが、前言撤回は同氏の恒例行事となっている。先の米ロ首脳会談でも会談後の会見で、米大統領選介入を否定したロシアのプーチン大統領に同調したとして激しい非難を浴び、その後、発言を修正。ロシアの介入の事実について「それ（ロシア）だという理由が見当たらない」と言ったことは間違いで、「それじゃないという理由が見当たらない」と言うつもりだったと詭弁を弄し、メディアを憤慨させている。 （共同通信＝太田清）
