神奈川県と横浜、川崎、相模原市は１９日、西日本豪雨の被災者を公営住宅や各住宅供給公社の賃貸住宅で一時的に受け入れると発表した。他市町を含め県内で計１３８戸が確保されたが、今後さらに受け入れ戸数を増やしていく方針だ。
県によると、県と３政令市のほかに公営住宅を一時提供するのは、横須賀、藤沢、小田原、海老名、南足柄の各市と、山北、愛川両町。
西日本豪雨で災害救助法が適用された地域の被災者が主な対象で、罹災（りさい）証明書が必要。各自治体は家賃を免除した上で原則として半年間、受け入れるが、光熱費や共益費は入居者が負担する。
一時提供は地方自治法などに基づいた取り組みで、豪雨後に国土交通省から協力を要請されていた。２０１６年の熊本地震などでも同様の被災者支援を行っている。
県住宅計画課は「神奈川県に親戚がいる被災者も想定される。多様なニーズに応えられるよう取り組んでいきたい」としている。
一時提供に関する全体的な問い合わせは、県住宅計画課電話０４５（２１０）６５３９。
そのほかの問い合わせや申し込みは以下の通り。
横浜市営住宅＝市営住宅課電話０４５（６７１）４４２０、横浜市住宅供給公社＝募集窓口電話０４５（４５１）７７６６、川崎市営住宅＝市営住宅管理課電話０４４（２００）２９４８、川崎市住宅供給公社＝管理営業課電話０４４（２４４）７５７７、相模原市営住宅＝市営住宅課０４２（７６９）８２５６。
