復興へ18項目 熊本市と16市町村が5府省に要望

赤間二郎内閣府副大臣(左端)に要望事項を説明する大西一史熊本市長(左から2人目)ら=20日、東京・永田町

 熊本市と周辺16市町村でつくる「熊本連携中枢都市圏」は20日、熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を内閣府や総務省など5府省に提出した。

 要望書は、被災者生活再建支援制度の対象を「半壊」「一部損壊」世帯へと拡充することや、ブロック塀の安全対策に対する財政支援、被災した児童・生徒の心のケア対策に関する全額国庫補助の継続実施など18項目を求めている。

 内閣府には、熊本市や益城町、御船町、高森町の首長らが訪れ、大西一史熊本市長が赤間二郎内閣府副大臣に要望書を手渡した。

 面会後、大西市長は「被災市町村が一体となって要望することで、国にはより重く受け止めてもらえる。今後も連携していきたい」と話した。(内田裕之)

(2018年7月21日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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