更生へ治療的司法「実現目指す」

センター設立1年シンポ

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シンポジウムで講演する「NPOヒューマニティ」の小早川明子理事長=21日午後、東京都世田谷区

 薬物や万引などの再犯を減らすため、刑罰より更生支援を重視する「治療的司法」を対象とした専門家による研究センターの設立から1年を迎え、21日、記念シンポジウムが成城大(東京)で開かれた。センター長で同大の指宿信教授(刑事訴訟法)は「罪を犯した人が抱える問題を解決するため、日本でも治療的司法が実現するよう目指したい」と語った。

 センター研究員の丸山泰弘立正大准教授(刑事政策)は、司法関係者が一体となって薬物使用者の更生プログラムを実施する米国の「ドラッグ・コート」の視察結果を報告。「日本でも司法機関や専門家が、対等の立場で再犯防止に取り組むべきだ」と訴えた。