丸井グループはこのほど、再生可能エネルギーの利用を推進する国際イニシアチブ「RE100」に参加したと発表した。事業で使う電力を再エネ100%にする目標を掲げた各国企業が加盟する「RE100」。丸井グループは2030年までの達成を宣言した。みんな電力(東京・世田谷)と連携しながら、ブロックチェーン技術を活用し発電源を特定して再エネを供給するという。国内初の試みだ。(オルタナ編集部=堀 理雄)
丸井グループ全社を通じ、2030年までに事業活動で消費する電力の再エネ100%を目指し、中間目標として2025年までに70%を達成するとしている。以前から取り組みを続けている電力削減と並行して、再エネへの切り替えを進めていく。
さらに注目されるのは、その電力供給の手法だ。
みんな電力が開発を進めてきた、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用した新サービス「ENECT RE100プラン」によって、どこの再エネ発電所で発電されたかを特定して電力を供給することが可能だという。いわば電源のトレーサビリティ(追跡可能性)を実現するものだ。
丸井グループへの電力は、エコ・パワー社(東京・品川)が運営する、青森県にある3カ所の発電所の再エネ電力を中心に供給される予定だ。
「RE100」においては、調達した再エネの電源を特定することが望ましいとされており、今回の取り組みはその国際的な原則にも合致したものだといえる。
活動を主導する環境NGO・The Climate Groupのサム・キミンズ「RE100」代表は今回の発表について、「ブロックチェーンを活用して再生可能エネルギーの供給元を追跡する丸井グループの試みは、高度な意欲的取り組みがいかに賢明なエネルギー革新を進めていくかということを示している」とコメントしている。
丸井グループ サステナビリティ部の塩田裕子サステビリティ担当課長は、「今回のみんな電力様の取り組みがあったからこそ、RE100への参加を視野に入れた」と振り返る。
発電源が特定された電力を供給することで、掛け声だけでなく実際に再エネへの転換を進めていくという目的を実現する目処がたったという。
塩田サステナビリティ担当課長は、「丸井グループは大手メーカーのように大量のエネルギーを使っているわけではない。しかしRE100に加盟し、声をあげることで、他社とのつながりなどが生まれ、社会にインパクトを与えていくことができる。競争原理ではなく『みんなでつくっていく』一歩として、こうした動きが広がってほしい」と語った。
