北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「園児まで暴行する国が『法治国家』なのか」と題した論評を配信し、日本の反動層が在日朝鮮人の「民族教育を崩すことを主要目標にしている」と非難した。
論評によれば18日未明、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の鶴見朝鮮幼稚園（神奈川県）のガラス窓が「日本のならず者らによってひどく破壊される事件が起こった」という。論評はこの出来事ともに、2月に発生した総連本部への銃撃事件、朝鮮高校に対する無償化適用除外問題、税関が北朝鮮から戻った朝鮮高校生たちからお土産を押収した問題などに言及。
「自国に居住する他民族構成員に対する過酷な弾圧を日常茶飯事として勝手気ままに働いたあげく、社会的保護対象である幼い生徒と園児までテロの対象にしてヒステリックな発作症を起こす行為に対して今、世界は『法治国家』を唱えてきた日本の道徳的低劣さを再び実感している」と主張した。
さらに、「日本のサムライの妄動に接したわれわれの千万軍民は今、朝鮮民族の千年来の敵である島国の夷(えびす)とは必ず決算するという百倍、千倍の復しゅうの念で血をたぎらせている」と息巻きながら、「事件の真相究明と犯罪者処罰、再発防止対策など、日本当局の今後の動きに対しても鋭く注視する」と述べた。
