重仮設業大手のヒロセホールディングス（代表取締役会長兼社長・廣瀬太一氏）は２４日、北海道上川郡東神楽町と「災害時における仮設橋等の仮設鋼材の供給に関する協定」を締結した。同社が北海道内の自治体と災害協定を結ぶのは今回が初で、２００１年には東京本店東京工場所在地の浦安市と結んでいる。
当日は廣瀬社長や平野精一ヒロセ社長らグループ幹部が東神楽町役場の山本進町長を訪問した。ヒロセは同町で９２年から橋梁旭川工場を操業しており、今回は災害時に迅速、円滑な復旧活動の一助を担うことを目的に協定を締結。これにより災害時に落橋や道路の陥没・流出などで住民への救援に支障が生じた場合、ヒロセは町の要請で応急・復旧に必要な仮設材を供給する。
締結式では山本町長が「万が一に備え、いかなる状況にも対応できるよう考える中で締結に至った」と挨拶。廣瀬代表取締役は「地元の方々と同じ目線で、企業の在り方として安全・安心を届けたい。万が一の際には復旧の一助を担いたい」と語った。
