熊本市立小学校 夏休みのプール開放、25校減 監視員確保難しく

 今年の夏休みにプールを開放した熊本市立の小学校は38校で、昨年より25校も減ったことが24日、市教育委員会のまとめで分かった。専門知識を持つ監視員の配置を義務付けた監視マニュアルを2013年に策定して以降、最も少ない。

 市教委によると、各学校は原則として、ライフセーバーなどの資格を持つ専属監視員を市教委の委託業者から確保する。ところが、今年の委託先は昨年の8社から5社に減っており、市教委は「学校が監視員確保に苦慮した結果だろう」とみている。

 委託先が減ったのは、昨年の8社のうち5社を外したためで、いずれも市教委のマニュアルに違反し、専属監視員の要件に満たない警備員を学校に配置していた。

 市教委は新たな委託先を確保する一方、専属監視員の要件を緩和。個人でも有資格者であれば認めるようにしたが、委託先以外で監視員を確保できたのは5校にとどまった。

 プール開放は市教委と学校、保護者の協力で実施。12年の事故を受けて市教委がつくったマニュアルは、保護者以外に専属監視員2人以上を配置することを義務付けた。

 市教委は「子どもの安全確保が第一。プール開放が減った現状を踏まえ、来年度以降の対応をPTAと協議する」としている。(高橋俊啓)

(2018年7月25日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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