被爆者葬祭料訴訟　原告側証人尋問へ　長崎地裁、１０月

　亡くなった父は被爆者だったとして長女（６２）＝福岡市＝が長崎市に、被爆者の遺族らが受け取る葬祭料の申請却下処分取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が２４日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であり、原告側が求めた親族の男性（８６）＝長崎市＝の証人尋問が採用された。長女の父の入市被爆を訴える方針。次回期日の１０月２日に出廷する。
　被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の最高裁判決（２０１７年１２月）は、原告が亡くなっても訴訟は遺族が引き継げるとした。これを踏まえ、原告の代理人弁護士は取材に「原爆援護施策に関して、手帳を持たない場合は門前払いされてきた。証人尋問が採用されたのは一歩前進だ」と話した。
　長女の父は手帳の交付を申請したが却下され、１６年１０月に長崎地裁に提訴。係争中に亡くなったため、被爆者かどうか判断されなかった。市側は、被爆者の死亡が支給の要件などと主張している。