岡山・真備2千棟、一括「全壊」

倉敷市、新指針を活用

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 西日本豪雨で大規模に浸水した岡山県倉敷市真備町地区の住宅約2100棟について、倉敷市が一括して「全壊」と判定したことが25日、分かった。被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書を早く発行するのが目的で、津波による被害が大きかった2011年の東日本大震災を受けて導入された指針を使った。

 市は、ハザードマップで被害想定が床上1.8メートル以上の区域について、区域の端にある約20棟のサンプル調査を実施。17日に区域内の約2100棟を一括して「全壊」と判定した。

 判定により、現地調査なしで区域内の被災者に対し罹災証明書が発行できるという。