北口熊本市議の失職取り消し 市議会が知事裁決見直し求める

 熊本市議会は25日、北口和皇市議の失職を取り消した蒲島郁夫知事の裁決について「さまざまな疑義がある」として、裁決の見直しを求める申し入れ書を県に提出した。11日付の裁決は、北口氏が組合長だった市漁業協同組合が市から委託された業務の請負比率は、地方自治法が禁じた「兼業」の目安となる5割を超えないなどと判断した。

 申し入れ書は、裁決が県内水面漁業協同組合連合会を経由した再委託分を請負比率の算定から除外した点について、「両団体とも代表(当時)は北口氏で内水面漁連に独立した職員がいない事実を軽視し、形式的解釈に終始している」と批判した。

 この日は朽木信哉議長らが県庁を訪ね、「裁決は市議会一致の議決を無視しており、到底容認できない」と強調。小野泰輔副知事は「兼業禁止を法律的に判断した結果」と理解を求める一方、「申し入れ内容を精査し、丁寧に回答したい」と語った。(並松昭光)

(2018年7月26日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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