自治体の働き方改革:東京・豊島区が在宅勤務を試行

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東京都豊島区は職員に対する在宅勤務導入に向けて試行を開始する。手初めに7月23~27日の期間で管理職の希望者を対象に行い、来年1~2月には一般職員の希望者に対して実施を検討している。豊島区は試行結果を踏まえたうえで、本格的な導入の可否、導入する場合の時期や内容を協議するという。 (オルタナ編集部=中島 洋樹)

7月23~27日に管理職の希望者に対して行われる試行は、「テレワーク・デイズ」における取り組みとして行われる。

テレワーク・デイズは、昨年から開始された在宅勤務の全国一斉実施奨励期間である。総務省や経済産業省をはじめとする官庁が、東京都および関係団体と連携し、展開している働き方改革の国民運動の一環だ。

2020年開催の東京オリンピック開会式が7月24日に予定されていることから、同日を在宅勤務とすることで、都内の交通渋滞や混雑、それにともなうトラブルを緩和することが実施の狙いだ。

本年は7月23~27日の期間で、7月24日と期間内のそれ以外の日の少なくとも2日以上をテレワーク・デイズとして在宅勤務にあてるよう参加する団体に呼び掛けている。

同日の7月24日に実施することで、本番に向けたシミュレーションになること、そして同時期に複数回実施することにより、その時期特有の課題も抽出できることが期待されている。

参加団体は企業や自治体が中心で、7月20日現在、1000を超える団体が参加を表明している。

最初に管理職に試行する理由として、豊島区役所 総務部 人事課の青木主任は「管理職全員にタブレット端末が貸与されているため」と説明した。

タブレット端末を用いることにより、オンライン会議やテレビ電話、登録されているアプリを使用しての承認文書、会計関連の決済が可能となる。

また、同じ部署内や関連部署同士で管理職が全員在宅勤務になり、部署にいない状況を作らないように配慮するとしている。

同区役所内の約100人の管理職のうち、約20%にあたる25人が今回、在宅勤務の試行に参加する予定だ。青木主任によれば、「在宅勤務の時間帯は通常と同じく8:30~17:15(12:00~13:00は昼休憩)となり、始業時には業務内容、終業時には成果をメールにて人事課に報告する仕組みとなっている」という。

来年1~2月にかけては一般職員の希望者に対する試行を行う予定だ。在宅勤務の時間帯や業務報告方法は管理職と同じ方法にするとしているが、一般職員へのタブレット端末の貸与が完了していないことから、実施の詳細について現在検討段階である。試行結果を踏まえ、本格的な導入の可否も含め検討するとしている。

今回豊島区の試行から、民間企業が中心だった在宅勤務導入に弾みがつき、日本全体の流れになることを期待したい。