<七十七銀行>コンサル力で復興後押し 新頭取小林英文氏に聞く

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[こばやし・ひでふみ]1981年入行。本店営業部長、常務などを経て2017年代表取締役副頭取。18年6月から代表取締役頭取。東北大卒。仙台市出身。

 七十七銀行の新頭取に就任した小林英文氏(60)は26日、河北新報社の取材に応じた。人口減少と低金利政策によって経営環境が悪化する中「顧客のニーズを捉えた支援を収益につなげたい」と強調。子会社とも連携し、行員一人一人のコンサル力を強化する考えを示した。(聞き手は報道部・高橋一樹) ◇

 -8年ぶりのトップ交代となった。意気込みは。

 「厳しい経営環境が続くことを前提に利益を出さなければならない。顧客のニーズを知って応え、採算が取れるようにしたい。これまで以上に地域に頼りにされる銀行を目指す」

 -本年度から3年間の中期経営計画で「コンサル力の強化」を第一に掲げる。

 「企業の課題は資金調達だけでなく、人材不足や事業承継など多岐にわたる。一緒に解決していく。販路開拓や経営者保険の紹介、合併・買収(M&A)の支援を幅広く展開して手数料収入を得れば、本業の収益にも大きく跳ね返る」

 「『行員一人一人がコンサルタント』との考え方で人材を育成する。証券やコンサル子会社へ積極的に若手を出し、エリアごとに集めて教育を施すなど刺激を与える。数字以外の実績を自己申請できる制度も導入した。顧客と信頼関係を築き、課題を引き出せる行員を育てる」

 -店舗運営などでは業務の効率化をどう進めるか。

 「地銀の支店は地域インフラの側面もあり、簡単に廃止や統合はしない。利用状況を見つつ、顧客の利便性を損なわないよう近隣店同士の連携や人員配置の見直しを図る。金融とITを融合したフィンテックには効果を見極め投資する」

 -東日本大震災から間もなく7年半がたつ。

 「当初の状況と比べ復興はだいぶ進んだ一方、工事が続く沿岸部では震災前の売上高を回復できない企業がある。現在の交流人口も今後どうなるかは分からない。異分野進出や観光面の支援を含め、コンサルを通じて復興を後押しする」

 -6月、着服容疑で行員が逮捕されるなど不祥事が相次いだ。

 「残念で恥ずかしい。性格や生活状況など個別要因が大きいと思うが、教育を改めて徹底したい」