ヤフーなど大企業8社が菊池市後押し 電子商取引、IT教育で協力

菊池市と連携して地域課題に取り組む企業の担当者ら=27日、東京都千代田区

 菊池市とIT大手のヤフー(東京)は27日、少子高齢化や人口減少など同市が抱える課題の解決に、同社をはじめ首都圏の大企業8社が協力して取り組むと発表した。

 ヤフーやソフトバンク、人材サービスのビズリーチ(いずれも東京)などが連携して地方創生に取り組む「地域デザインラボ」事業で、期間は3年。菊池市がヤフーに働き掛けて実現した。今後、他自治体の応募も受け付ける。

 菊池市が示す課題に、企業側が解決に向けた支援を提供する。ヤフーが、地元産農作物などを全国販売する電子商取引(EC)や、観光客誘致を狙ったウェブマーケティングなど高校生へのIT教育事業を予定するほか、各社が経営資源を生かして支援する。

 同日、東京都内であった地方創生イベントに出席した菊池市の江頭実市長は「課題は見えているが、技術や知恵が足りない。企業の力を借りて課題を解決すれば、地方はたくさんの武器がある」と意義を強調。ヤフーの内藤剛地方創生統括マネジャーは「企業の持つ技術を地方に還元することで、地方の持続性につなげたい」と話していた。(嶋田昇平)

(2018年7月28日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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