『Times』は29日、「元CIAエージェントの内部通報者は、カタールW杯の組織委員会がネガティブキャンペーンを仕掛けていたと暴露した」と報じた。
2018年ロシアW杯、そして2022年カタールW杯の開催地が決定したのは2010年12月。
カタールW杯組織委員会と協力していた内部告発者によって暴露された当該のメールは、2010年5月のもの。
そこには、カタールW杯組織委員会がアメリカ、オーストラリア、そしてイングランドを対象としてネガティブキャンペーンを仕掛けたという証拠が残されているとのこと。
狙いは、ライバルの国に「国内からのサポートが乏しい」という印象を与えさせること。
これは国際戦略的企業の『BLJ Worldwide』ニューヨーク支店が受注し、そのために資金が提供されていたとのこと。
ジャーナリストやブロガー、あるいは影響力がある人物にお金を払うことによって、主要人物に関する情報をカタールに提供させた。
また、ライバル国を偵察して否定的な話を誇張して伝えさせたほか、国内の世論から抗議が出ているという情報を作成したとのこと。
その「戦略的内容」は以下の通りだという。
・各マーケットのジャーナリスト、ブロガー、有名人を雇用して疑問を呈させ、それぞれの国のマイナス面を誇張させることにより、入札を難しくさせる。
・スキャンダル、そして入札の意義を損なわせる記事、研究などを作成する。スポーツエコノミストを募集し、アメリカが1994年のW杯でどれだけの損失を出したかを研究して発表する。
・アメリカの体育教師組合と下院議員を買収し、サッカー大会に費やした資金を高校スポーツに充てるべきだとして反対活動を行わせる。
・抗議する草の根運動を組織する。オーストラリアのメルボルンにはプロラグビーのグループがあるため、6月の開催はラグビーに悪影響があると訴えかけさせる。
なお、アメリカの経済的コストに関する論文を書かせた大物学者には9000ドル（およそ100万円）が支払われたという。
もしネガティブキャンペーンが行われた事実があれば、これはFIFA規約の違反にあたる。
なお、これらの暴露についてカタールW杯組織委員会は「事実無根である」と否定している。
