大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し小学４年生の女子児童が死亡したことを受け、横浜市は３０日、市立小学校３４３校（義務教育学校、特別支援学校含む）の通学路上で、現行の建築基準法に適合しないブロック塀が少なくとも１１４６カ所あると発表した。技術職員がより詳細な現地調査を現在進めており、市は結果を踏まえ、必要に応じて塀の所有者に改善や専門家への相談を促す方針。
市教育委員会からの通知に基づき、地域住民や保護者らで組織する各校のスクールゾーン対策協議会などが目視で確認した。
それによると、同法で定める高さ２・２メートルを超えるブロック塀は１１４６カ所。また、同法で一定間隔での控え壁の設置が定められている１・２メートル超２・２メートル以下のブロック塀が３９９８カ所あった。今回は目視による高さや傾きなどの確認にとどまっており、控え壁の有無は確認していない。
同協議会などによる確認後、市建築局の技術職員らが順次現地を訪れて調査しており、終了時期は「夏休み明け」をめどとしている。
市には現在、「まちの不燃化推進事業」の一環として一部地域を対象に「まちの避難経路」沿いの危険ブロックの除却など、撤去時の助成制度が３種類ある。ただ、いずれも適用できないケースもあり得るとして、助成対象の拡大などを検討している。
