ロヒンギャ調査で委員会

ミャンマー、大島氏ら4人

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大島賢三・元国連大使

 【ヤンゴン共同】ミャンマー大統領府は30日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害を調査する独立委員会を設置したと発表した。メンバーは外国人2人とミャンマー人2人の計4人。フィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣を議長とし、日本の大島賢三・元国連大使、ミャンマー人の元憲法裁判所長官と国連児童基金(ユニセフ)元職員で構成する。

 国連などはロヒンギャ迫害を「民族浄化」と非難。ミャンマー政府はロヒンギャ殺害などの真相解明に積極姿勢を示すことで、国際社会の批判を沈静化させたい考えだ。