決壊すると下流の家屋や公共施設などに大きな被害が発生する恐れがある「防災重点ため池」について、県内の１２市町に宮崎日日新聞社が行った調査で、浸水予測や避難所の住民への周知に自治体によって格差があることが浮き彫りとなった。西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨では、ため池の決壊で大きな被害が発生しており、県内でも警戒や対策が求められている。
行政だけの周知限界 防災重点ため池ハザードマップ
- Published
- 2018/08/01 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/10 18:02 (JST)
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